勝つのはアメリカか中国か

中国のこと、バカにしていたのにいつの間にかアメリカと喧嘩するまで力をつけてきましたね。この喧嘩、どっちが勝つんだろう。クレアモント・マッケン大学教授のミンシン・ペイ氏（中国人だが、中国政治体制の懐疑派でもある）に聞いてみましょう。

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　緊密な関係の解消のことを「デカップリング」と呼ぶ。現在の米中両国の地政学的バトルを形容するにふさわしい言葉だが、トランプ大統領と政権内の強硬派は一歩進めて、この戦略で中国パワーをそぐつもりらしい。

　デカップリングの始まりは一昨年来の貿易戦争だ。これで両国間の貿易は大幅に縮小した。今は情報通信技術が主戦場で、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などの中国企業を次々と排除しようとしている。アメリカ市場に上場する中国企業に対し、過去の監査記録を開示しなければ上場を廃止するとの意向も示しており、金融のデカップリングも始まっている。

　経済面の関係遮断で中国を封じ込められる保証はない。が、いちおう理屈は通る。中国がアメリカとの経済関係で潤っているのは事実だから、それを断てば中国経済の成長は抑えられるだろう。

　だが不幸にして、対中強硬派は文化や教育面の関係も断とうとしている。１月には議会共和党の圧力で、四半期来の平和部隊（日本の海外青年協力隊に相当）の派遣が中止になった。７月には中国による香港民主派に対する弾圧強化への報復として、フルブライト奨学生の招聘が中止された。アメリカの大学院で科学技術を学びたい中国人学生の入国を禁じる法案も、議会に提出されている。

　ジャーナリズムも断ち切られた。

今年２月、

A)米誌ウォールストリートジャーナルが中国は「アジアの病人」だとする論評を載せると,

C)中国は、同紙の特派員３人を国外追放した。

A)するとアメリカは米国内にいる中国メディアの従業員６０人に国外退去を命令。

C)対抗措置として、中国も米主要3紙の米国人職員のほぼ全員を追放し、これら3紙の中国における取材活動を事実上不可能にした。

　だが文化や教育の面で中国との関係を断つのは、件名でも生産的でもない。それではアメリカ文化の流入をイデオロギー的侵略と見なしてきた中国政府の対応と同じレベルになってしまう。

　平和部隊やフルブライト奨学生のような制度がなければ、アメリカは中国の一般市民、とりわけ若い世代との接点を失ってしまう。こうした仕組みを通じて、アメリカは自国の言語や文化を中国人に伝え、中国政府による反米プロパガンダの効果を相殺してきたのだ。その廃止は、イデオロギー戦における武装解除に等しい。

　米誌特派員3人の追放に対し、60人の中国人ジャーナリストを国外追放したのは過剰反応だった。やっかいなアメリカ人記者を追放する絶好の口実を中国側に与えることになるからだ。中国内で取材する有能なアメリカ人ジャーナリストがいなくなれば、アメリカの政治家は中国の内情を探りにくくなるはずだ。

　それだけではない。科学技術系の中国人学生がアメリカで博士号を目指す道を閉ざされたら、彼らはアメリカ以外の先進諸国で研鑽を積み、その後は母国に戻って働くことになるだろう。

　今までは、アメリカで博士号を取得した中国人学生の約９０％は、少なくとも10年間はアメリカで働いていた。こんなに長くアメリカのために働いてくれる外国人留学生は他にいないのだ。かくしてアメリカでは、せっかく育てた頭脳の流出が起き、中国は育ててもらった頭脳の逆流出で恩恵を受けることになる。

　米中関係は今や崩壊の瀬戸際だ。経済面のデカップリングは規定事実で、このままだと文化面の関係遮断も時間の問題。これは悲劇だ。そして敗者はアメリカだ。